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知っておきたい遺言書のこと

2024.03.17

遺言書って一体何を書けばいいの。。。？
そもそも自分で書いていいの。。。？

遺言書自体あまり書く機会がなく、何から始めると良いか、書く必要性などイマイチわからない事が多いかと思います。今回はそんな「遺言書」についての記事を書いていこうと思います。

そもそも遺言書とは。。。？

遺言は、自分の財産を誰にどのように残したいか、自分の意思や想いを確実に伝えるための手段です。遺言書は、本人が自筆で作成することもできますが、正しく作成していないと無効になってしまうこともあります。また、遺言書を自宅に保管していると、紛失や盗難、偽造や改ざんのおそれがあったり、せっかく書いても発見されなかったりすることがあります。そこで無効にならないための自筆証書遺言に係る遺言書（以下、この記事では「自筆証書遺言書」といいます）の書き方、保管の仕方を紹介します。

遺言書はどんな種類があるのか？

個人が亡くなった後の財産は、遺言書がなくても法定相続によって相続がされますが、
「法定相続人以外にも財産を残したい人がいる」
「不動産を特定の相続人に相続させたい」
「遺産分割で争いになるのを避けたい」
等という意思や想いがある場合、遺言書が必要です。
一般的に用いられる遺言書として、遺言者自らが手書きで書く「自筆証書遺言」と、公証人（※1）が遺言者から聞いた内容を文章にまとめ公正証書として作成する「公正証書遺言」があります（※2）。
※1：公証人は、公正証書の作成、定款や私文書の認証などを行う公務員。
※2：このほか、利用数は少ないですが、内容を秘密にしたまま、存在だけを公証人と証人2人以上で証明してもらう「秘密証書遺言」があります。

自筆証書遺言

自筆証書遺言は、自分(遺言者）が、遺言の全文、日付、氏名を自分で手書きして、押印をする遺言書です。遺言書の本文はパソコンや代筆で作成できませんが、民法改正によって、平成31年（2019年）1月13日以降、財産目録をパソコンや代筆でも作成できるようになりました。なお、財産目録は、預貯金通帳の写しや不動産（土地・建物）の登記事項証明書などの資料を添付する方法で作成できますが、その場合には、全てのページに署名と押印が必要になります。自筆証書遺言の長所・短所は、次のとおりです。

（1）自筆証書遺言の長所

作成に費用がかからず、いつでも手軽に書き直せる。
遺言の内容を自分以外に秘密にすることができる。

（2）自筆証書遺言の短所

一定の要件を満たしていないと、遺言が無効になるおそれがある。
遺言書が紛失したり、忘れ去られたりするおそれがある。
遺言書が勝手に書き換えられたり、捨てられたり、隠されたりするおそれがある。
遺言者の死亡後、遺言書の保管者や相続人が家庭裁判所に遺言書を提出して、検認の手続が必要になる。

公正証書遺言

公正証書遺言は、公正役場で証人2人以上の立会いの下、遺言者が遺言の趣旨を公証人に述べて、公証人の筆記により作成してもらう遺言書です。遺言書の原本は、公証役場で保管されます。
公正証書遺言の長所・短所は、次のとおりです。

（1）公正証書遺言の長所

法律知識がなくても、公証人という法律の専門家が遺言書作成を手がけてくれるので、遺言書が無効になる可能性が低い。
勝手に書き換えられたり、捨てられたり、隠されたりするおそれがない。
家庭裁判所での検認の手続が不要。

（2）公正証書遺言の短所

証人2人が必要。
費用や手間がかかる（遺言書の作成費用は、目的の価額に応じて設定されます）。

自筆証書遺言書保管制度とは？

自筆証書遺言書は、紙とペン、印鑑があれば特別な費用もかからず1人で作成できます。しかし、せっかく遺言書を作成しても、上述のとおり、一定の要件を満たす必要があり不備があると無効になってしまう場合があります。また、自宅で保管している間に、遺言書が改ざん・偽造されたり、紛失したりするおそれもあります。さらには、遺族が遺言書の存在に気がつかないということもあります。

そこで、自筆証書遺言の手軽さなどの利点を生かしつつ、こうした問題を解消するため、自筆証書遺言書とその画像データを法務局で保管する「自筆証書遺言書保管制度」が、令和2（2020）年7月10日からスタートしています。この制度は、全国312か所の法務局で利用することができます（制度が利用できる法務局を「遺言書保管所」といいますが、以下、この記事では単に「法務局」といいます）。この制度の長所は次のようなものです。

自筆証書遺言書保管制度の長所

（1）適切な保管によって紛失や盗難、偽造や改ざんを防げる
法務局で、遺言書の原本と、その画像データが保管されるため、紛失や盗難のおそれがありません。また、法務局で保管するため、偽造や改ざんのおそれもありません。それにより、遺言者の生前の意思が守られます。

（2）無効な遺言書になりにくい
民法が定める自筆証書遺言の形式に適合するかについて法務局職員が確認するため、外形的なチェックが受けられます。ただし、遺言書の有効性を保証するものではありません。

（3）相続人に発見してもらいやすくなる
遺言者が亡くなったときに、あらかじめ指定された方へ遺言書が法務局に保管されていることを通知してもらえます。
この通知は、遺言者があらかじめ希望した場合に限り実施されるもので、遺言書保管官が、遺言者の死亡の事実を確認したときに実施されます。これにより、遺言書が発見されないことを防ぎ、遺言書に沿った遺産相続を行うことができます。

（4）検認手続が不要になる
遺言者が亡くなった後、遺言書（公正証書遺言書を除く。）を開封する際には、偽造や改ざんを防ぐため、家庭裁判所に遺言書を提出して検認を受ける必要があります。この検認を受けなければ、遺言書に基づく不動産の名義変更や預貯金の払い戻しができません。しかし、自筆証書遺言書保管制度を利用すれば、検認が不要となり、相続人等が速やかに遺言書の内容を実行できます。

自筆証書遺言書を作成する際の注意点は？

遺言書は、遺産相続に自分の意思を反映するためのものなので、まずは、自分の財産をリスト化して、整理しましょう。遺言書には、誰に、どの財産を、どのぐらい残すかを具体的に記載する必要があります。自筆証書遺言書は、民法に定められた最低限守るべき要件を満たしていないと、せっかく作成しても無効になってしまいますので注意が必要です。